先の中間選挙は、トランプ氏とMAGA運動に大打撃を与えた。米国の労働者階級は、自らが直面する問題を、階級的な立場から解決する道を必死に模索している。
カマラ・ハリス氏を大差で破ってからわずか2年、今度はドナルド・トランプ氏自身が選挙で大敗を喫した。事前に予想されていた「ブルーウェーブ」は、実際には「ブルー・ツナミ」と呼ぶべき規模となった。数千万人がトランプ氏に反対票を投じ、ほかに選択肢がないと考えて民主党に投票した。
1976年以来、これほど劇的な選挙結果の逆転はなかった。執筆時点では、まだ開票が続いている。だが、過去最高水準の投票率となった今回の選挙で、下院選の434選挙区の速報集計では、民主党候補が約6,415万票、共和党候補が約4,904万票を獲得し、13.2ポイント差で民主党が先行している（11月8日21時・米東部時間現在の非公式集計）。投票した若者の10人に7人が民主党に票を投じた。トランプ氏の支持率は34％にとどまり、中間選挙を控えた大統領としては過去80年間で最低となった。
記事公開後の集計（11月9日現在）では、民主党が下院で44議席を共和党から奪い、共和党も2議席を奪還したため、民主党の純増は42議席となった。11月8日更新のFox News集計では、民主党が254議席、共和党が162議席で、残る19選挙区は未確定となっている。上院では民主党が少なくとも7議席を奪い、54議席以上を確保した。アラスカ州では、11月8日時点で民主党のメアリー・ペルトラ氏が48.2％（102,962票）で共和党のダン・サリバン氏（47.9％、102,325票）をリードしているが、開票率は約74％で、順位選択投票の最終集計は未確定だ。ミシシッピ州の上院選もなお未確定で、民主党が上下両院の多数派となる見通しである。
今回の選挙は、あらゆる点から見て、トランプ氏とMAGA（「米国を再び偉大に」を掲げるトランプ支持運動）、そして敗北した共和党候補を支援するために数億ドルを投じたイーロン・マスク氏に対する痛烈な審判だった。イラン戦争、高騰するエネルギー価格、破滅的な関税政策、急騰する生活費、さらにはシオニズムに対する有権者の拒絶を示す結果でもある。
ただし、明確にしておく必要がある。民主党やその代弁者たちは歓喜しているが、今回の選挙結果は、わずか1年半前に支持を大きく失った資本主義政党としての民主党に対する信任を意味するものではない。
むしろ、この大規模な「ブルー・ツナミ」は、米国の労働者階級が、自らの問題を階級的な立場から解決する道を必死に探していることの表れである。
選挙結果
オハイオ、メイン、ミシガン、ノースカロライナの各州では、2年前にトランプ氏が大差で勝利していたが、今回は民主党が議席を奪った。民主党はさらに、共和党の地盤とされるサウスカロライナ、カンザス、アイオワ、テキサスの各州でも勝利を収めた。
サウスカロライナ州では、民主党のアニー・アンドリュース氏が現職のダーライン・グラハム氏を破った。ダーライン氏は故リンジー・グラハム氏の妹であり、トランプ氏に追従するネオコンの強硬派、好戦的な政治家でもある。農村部の多いカンザス州では、郡によっては民主党への得票の振れ幅が最大54ポイントに達した。そうした郡の多くはラテン系住民が過半数を占める地域で、この有権者層は2024年には圧倒的多数がトランプ氏に投票していた。
テキサス州では、民主党のジーナ・ヒノホサ氏が現職のグレッグ・アボット知事を破り、州知事の座を奪った。上院選でも、民主党のジェームズ・タラリコ氏が共和党のケン・パクストン氏を破った。11月8日更新の集計では、ヒノホサ氏の得票率は52.8％、アボット氏は45.7％。両者は極右・反動派の共和党政治家として、10年以上にわたりテキサス州政治を支配してきた。
民主党のジェームズ・タラリコ氏は、30年以上にわたり州全体の選挙で民主党候補が勝利していなかったテキサス州で、パクストン氏を12.1ポイント差で破った。11月9日更新の集計では、タラリコ氏の得票率は55.1％、パクストン氏は43.0％だった。タラリコ氏は、広く存在する反エリート感情に訴えるポピュリスト的な選挙戦を展開した。主なスローガンの一つは、「この国を分断している最大の対立は、右か左かではない。上か下かだ」というものだった。
ミシシッピ州では、民主党のスコット・コロム氏が上院選で現職の共和党候補シンディ・ハイドスミス氏を僅差でリードしている。APが公表した11月8日時点の集計では、開票率97％でコロム氏が49.1％（467,930票）、ハイドスミス氏が48.8％（465,356票）だった。当選はまだ確定していないが、コロム氏が勝利すれば、ミシシッピ州から選出される黒人上院議員としては、ジム・クロウ体制による人種隔離が始まる前の1875年、急進的再建期以来となる。
有権者の高齢化が全米で最も進んだ保守色の強いフロリダ州では、DSA（アメリカ民主社会主義者）のメンバーであるアンジー・ニクソン氏が3,972,095票（48.0％）を獲得したものの、共和党のアシュリー・ムーディ氏に僅差で敗れた。
ミシガン州では、ポピュリスト的で反イスラエルを掲げたアブドゥル・エル＝サイード氏が上院選で勝利し、米国史上初のイスラム教徒の上院議員となった。選挙戦では、人種差別的な攻撃広告に数十億ドルが投じられたにもかかわらずである。追い詰められた民主党主流派のヘイリー・スティーブンス氏は、党の予備選で有権者の支持を得られなかったことを受け、投票日のわずか2日前にエル＝サイード氏の共和党候補を支持すると表明した。
誰のための民主主義なのか？
何億人もの労働者が選挙を通じて不満を表明する手段は、1世紀半以上にわたって米国政治を支配してきた二つのブルジョア政党のどちらかに投票することしかない。あるいは、投票を棄権するほかない。
投票総数は過去最高を記録したものの、推定1億2700万人、つまり投票資格を持つ人々の半数以上が投票しなかった。さらに、数千万人の移民居住者、重罪で有罪判決を受けた人々、そして米国の植民地に暮らす人々は、連邦選挙で投票する権利を奪われている。
大衆的で、資本家階級から独立した労働者党が存在しないため、賃金労働者1億7000万人、退職者5600万人、学生2000万人のうち、その圧倒的多数を占める、現在または過去に労働者階級に属していた人々、あるいは将来そこに加わる人々には、自分たちの政党と呼べる現実的な選択肢がない。
こうした政党が結成されるまでは、労働者の不満は投票という場で、歪められ、二極化し、矛盾をはらんだ形で表出せざるを得ない。労働者は二つの資本主義政党のいずれかに投票することでしか、怒りを示せない。何百万人もの有権者にとって、それは現状維持を拒み、現職政党に反対票を投じることを意味する。
選挙翌日、『ニューヨーク・タイムズ』紙の編集委員会は、「米国民は、自分たちに指導者を選ぶ力があることを示した」と記した。しかし、米国の労働者の多くは、2026年の『ニューヨーク・タイムズ』の見解よりも、1917年のレーニンの見解の方が自分たちの実感に近いと考えるだろう。レーニンは次のように述べている。
「抑圧される人々に許されているのは、数年に一度、議会で自分たちを代表し、同時に自分たちを抑圧する、抑圧階級の代表者を選ぶことだけである。」
米国は「億万長者の、億万長者による、億万長者のための」民主主義である。2026年の中間選挙で、億万長者たちがスーパーPACを通じて投じた巨額の資金は、この事実を如実に示している。イーロン・マスク氏だけでも、共和党陣営に5億ドル近くを投じた。これは米国の選挙史上、個人による政治資金の拠出として過去最大である。テキサス州の上院選だけでも、マスク氏は友人のケン・パクストン氏を支援するために2億1200万ドルを投じたが、パクストン氏は敗れた。
米国史上、最も多額の選挙資金が投じられた選挙サイクルとなった。総額は160億ドルを超え、そのうち110億ドル以上が広告や有権者への働きかけに費やされた。PACやスーパーPACの間では、出所の不透明な政治資金、いわゆる「ダークマネー」が数十億ドル規模で動いた。こうした仕組みは、支配階級が自らの候補者に有利になるよう、選挙結果を左右するために利用されている。
トランプ氏に対する選挙での反発は、社会の底流にある階級的怒りを示す重要な兆候ではある。しかし、根本的な変化が起きたわけではない。億万長者の支援を受けた候補者の一群が、別の一群に入れ替わったにすぎず、そのどちらも労働者階級を真に代表してはいない。
なぜMAGAは労働者を引きつけたのか？
2024年の選挙当日、MAGAの勢いは止めようがないように見えた。トランプ氏と共和党は選挙で圧勝し、連邦議会の上下両院とホワイトハウスを掌握した。トランプ氏は、米国民からこの国を自分の派手なイメージどおりに作り替える権限を託されたと考えていた。
選挙翌日、民主党の有力な代弁者である『ニューヨーク・タイムズ』紙は、暗い見通しを示す論調でこう報じた。「米国は、建国から248年の歴史で前例のない権威主義的な統治の瀬戸際に立っている」。
リベラル派や改革派が、いわゆる「トランプ主義」の無敵ぶりにおびえていた一方で、アメリカ革命共産主義者（RCA）は、米国の労働者階級が「右傾化」しているわけではないと説明していた。労働者階級が権威主義的な独裁者の支配下に置かれたわけでもない。むしろ、トランプ氏への投票は現状に対する選挙を通じた反乱だった。米国の労働者は、前例のないインフレ、数十年にわたる生活水準の低下、終わりの見えない戦争にうんざりしていた。過去16年間のうち12年間は民主党が政権を担っていた。何百万人もの人々が、民主党の正体、すなわちウォール街の利益を代弁する主要政党としての姿を見抜いていた。
当時、我々が論じたように、次のとおりである。
「資本主義政党である民主党は、自らが抱える制御不能な体制危機を、またしても管理できなかった。労働者大衆にとって現実的な選択肢となる政党が存在しない以上、もう一方の資本主義政党に再び機会が与えられることになるだろう。……トランプ氏に投票した人々の多くは、それを単に『既成政治への反対票』と受け止めていたはずだ。トランプ氏への投票は何らかの変化を求める票であり、必ずしも右派を支持する票ではなかった。」
勝利を目前に控えたトランプ氏は、こう豪語していた。「私が勝てば、皆さんは世界がこれまでに経験したことのない最高の雇用、最高額の給料、そして最も明るい経済的未来を手にするまで、あと3日というところにいる」。彼に投票した労働者が成果を期待したのは当然だった。
しかし、トランプ氏独自の右派ポピュリズムよりも、はるかに強力な力が存在する。2024年にも我々が説明したように、次のとおりである。
「トランプ氏は自然の猛威のような存在かもしれない。だが、国民国家、市場経済、生産手段の私有制、そして変動する国際関係という、地殻変動にも似た力は、それを上回る。……トランプ氏は公約を過剰に掲げてきたが、体制そのものが危機に陥っている以上、実際に実現できることは公約を大きく下回らざるを得ない。」
「トランプ2.0」政権の2年間
バイデン氏の命運を決めた「政権党への逆風」がトランプ氏にも及ぶことは、ほぼ避けられなかった。トランプ氏は危機の原因であると同時に、その危機が生み出した結果でもある。周囲を顧みず、強引に事を進める彼の政権運営は、すでに老朽化し衰退しつつある体制の矛盾を一段と深め、その進行を加速させた。
物価を押し上げた「解放の日」の関税政策は、インフレをさらに悪化させただけだった。トランプ氏が大々的に喧伝した製造業の雇用の「黄金時代」は、実現性のない大衆扇動にすぎなかった。中間選挙の1カ月前には、有権者の58％がインフレ上昇の原因はトランプ氏とその関税政策にあると指摘していた。この中には共和党支持者の39％も含まれていた。
トランプ氏は「私は戦争を始めるのではなく、終わらせる」と約束した。ところが、就任から1年半余りで、ロシアとウクライナの問題を解決できなかっただけでなく、ほかの7カ国を空爆し、イランでは破滅的な泥沼に陥った。イラン戦争は米国史上最大の戦略的敗北であるだけでなく、肥料、ガソリン、ディーゼル燃料の価格を急騰させ、世界経済を奈落の底へと追いやった。
トランプ氏は、バイデン氏とハリス氏が「エネルギー産業への攻撃」を始めたと非難していた。だが、11月8日時点の全米平均ガソリン価格は1ガロン当たり約4.02ドルで、11月としては過去最高水準にある。肥料とディーゼル燃料の価格高騰は、米国の農家にとりわけ大きな打撃を与えた。米国農業の中心地であるアイオワ州とカンザス州で、トランプ氏がこれほど大差で敗れたのも不思議ではない。
選挙当夜に実施されたNBCの出口調査では、有権者の約9割が、生活費を投票先を決める「決定的な要因、または主要な要因」と答えた。政治メディア「ザ・ヒル」によると、トランプ氏の経済運営を評価する米国民はわずか28％だった。選挙後のインタビューで、落胆したトランプ氏は敗因について、次のように語った。「有権者はイランのことはあまり気にしていないようだが、おそらく原油価格には不満だったのだろう。まあ、そういうことの一つにすぎない」。
しかし、有権者が「イラン問題を気にしていない」わけではない。NBCの同じ出口調査によると、74％がイラン戦争を投票先を決める「決定的な要因、または主要な要因」と見なし、63％がイランへの軍事行動は「誤った判断だった」と考えている。
イラン戦争は、「ジェノサイド・ジョー」と揶揄されたバイデン政権下で高まった反イスラエル感情を、さらに強めることにもなった。米国民の39％は、AIPAC（米イスラエル公共問題委員会）やシオニスト系ロビー団体が米国政治に過度の影響力を持っていると考えている。若年層の共和党支持者でさえ49％が、イスラエルへの軍事支援の縮小または停止を訴える候補者を支持すると答えた。選挙当日、起死回生を狙ったトランプ氏は、来年までにイスラエルへの年間40億ドルの支援を打ち切ると発表した。これは、共和党が中間選挙で勝利した場合に限り、米国の成人全員に5000ドルの小切手を配るという公約と同じくらい信用できない話である。
最後に、トランプ氏のほかの失政から世間の目をそらす狙いで実施された、威圧効果を狙ったICE（移民・関税執行局）による大規模摘発も、完全に裏目に出た。ICEの大規模な摘発作戦は、ロサンゼルスやシカゴでの大規模な抗議行動、そしてミネアポリスでの事実上のゼネストを引き起こした。現在、有権者の実に57％がトランプ氏の移民政策を支持していない。
MAGAの分裂と共和党の苦境
中間選挙では、ほとんどの場合、大統領の所属政党が議席を減らす。今回は、トランプ氏のあからさまな腐敗と一般市民を見下す姿勢によって、その逆風が一段と強まった。その結果、MAGAは分裂し、かつてないほど弱体化している。マージョリー・テイラー・グリーン、タッカー・カールソン、ジョー・ケント、トーマス・マッシーらMAGA陣営からの離反者は、イラン戦争、ガザでのジェノサイド、生活費高騰の危機を公然と批判してきた。こうした動きも、2024年にトランプ氏へ投票した多くの一般労働者の失望を広げる一因となった。
テネシー州クラークスビルで最近開かれた集会で、トランプ氏は追い詰められた様子でこう訴えた。
「共和党の皆さん、必ず投票に行ってください。どうか投票してください。……はっきり言っておきますが、中間選挙で勝てなければ、彼らは私の責任にするでしょう。……私は死に物狂いで働いています。皆さん、必ず投票に行ってください。これが簡単だと思いますか？ 向こう側だって簡単だと思っているのですか？」
1月、トランプ氏は「生活費高騰の危機」を嘲笑した。最近の集会では、2024年の選挙で掲げていた反体制的なポピュリズムをかなぐり捨て、バイデン・ハリス陣営の選挙戦終盤を思わせる、世論の実情を無視した強弁に転じている。
「我々は何千億ドル、何兆ドルもの利益を上げている。だが、側近たちは『大統領、その話はしないでください。人々は以前より高い料金を払っているのですから』と言った。……それでも、皆さんが支払っている額はバイデンやオバマの時代より安いし、（イラン人たちは）核兵器を持っていない。……偽りの見出しが目に浮かぶよ。『トランプ大統領、国民がガソリン代に苦しむなか、自分たちがどれほど大金を稼いでいるかを語る』。きっとそんな見出しになるだろう。だが、私は言ったんだ。『そんなことはどうでもいい。我々はとんでもない大金を稼いでいるんだ！』」
下院・上院の共和党候補者たちが、トランプ氏に自分たちの州で選挙運動をしないよう懇願したのも当然だ。10年にわたって何ら成果を上げられなかったことで、トランプ氏の「反既成政治」という看板も色あせた。マリスト世論調査研究所の担当者は、変化を求めていたMAGA支持者について、こう語った。「彼らは『トランプ2.0』に投票したのに、その一部は『バイデン2.0』を手にしたと感じている」。
責任の押し付け合いは、すでに始まっている。2028年大統領選への出馬を視野にトランプ氏と距離を置こうとしているJ・D・ヴァンス副大統領は、今やイラン戦争と生活費の高騰を批判している。
民主党は反トランプ票の恩恵を受けた
米国には大衆的な労働者政党が存在しない。そのため、何百万人もの人々は、不満を表明するための現実的な手段は、もう一方のブルジョア政党に投票することしかないと考えた。
その結果、トランプ氏の低い支持率が民主党に追い風となった。だが、2025年7月のギャラップ調査で、民主党に好意的な見方を示した米国民はわずか34％だったことを忘れてはならない。先月には43％まで回復したものの、NBCなど別の調査機関の数字は29％にとどまる。今年1月時点で、米国民の45％が自らを「無党派」としているのも不思議ではない。
民主党は今回の選挙結果に沸き立っている。しかし、この勝利によって党が有権者から白紙委任を得たと考えるなら、大きな間違いだ。10月下旬に実施されたPBSニュース、NPR、マリストの共同世論調査では、次のような結果が示された。
「大統領への反対こそが、民主党の支持層を結びつけている。民主党支持者の10人中8人以上、無党派層の44％が、自分の投票はトランプ氏への反対票だと答えた。トランプ氏を支持するために投票すると答えた無党派層は、わずか12％だった。」（強調は原文）
民主党と共和党の両党、そして米資本主義を支えるあらゆる制度・機関は、国民から極めて不人気だ。連邦政府への信頼は2026年に過去最低を記録した。行政府と立法府を信頼している成人は3分の1に満たず、司法機関に対しても大多数が不信感を抱いている。
トランプ氏と同じく、民主党も「新しい時代」を約束している。しかし、ガザでの虐殺を支え、「ジェノサイド・ジョー」と呼ばれるバイデン政権を生み出したのは民主党だ。2024年には大学キャンパスでの学生占拠を弾圧し、2022年には鉄道労働者のストライキを事実上禁じた。ロシアを挑発してウクライナ侵攻を招き、何年にもわたるインフレを招いたうえ、ロー対ウェイド判決が覆された際にはホワイトハウスと議会を掌握していた。
民主党は共和党と同様、金融資本の利益を代弁し、労働者のストライキを妨害する政党である。選挙後、ダウ工業株30種平均が1,500ポイント以上上昇し、選挙後の上昇幅としては44年ぶりの大きさとなったことが、その実態を物語っている。民主党が政権を握れば、体制の要請に従い、これまでと同じ反労働者的で好戦的な政策を続けるだろう。トランプ氏と同じく、そしてその前のバイデン、オバマ、クリントン、ブッシュ各政権と同じく、民主党は支配階級の意向を忠実に実行する。
辞任するか、罷免されない限り、トランプ氏は今後2年間、ホワイトハウスにとどまる。本人や側近に対する弾劾手続きや召喚状の発行が相次ぐのはほぼ確実だが、民主党は2028年を冷ややかに見据え、都合のよい「サンドバッグ」としてトランプ氏を大統領の座にとどめておくことを選ぶかもしれない。
しかし、いざとなれば、労働者は議会の茶番劇では満足しない。彼らが求めているのは、日々の暮らしに直結する具体的な改善だ。より良い仕事と賃金、手頃な価格で質の高い住宅・医療・教育・食料品、医療保険で暴利をむさぼる業者や学生ローンで高利を取る貸し手からの解放、そして「終わりのない戦争」の真の終結である。
民主党は、こうした根本的な階級的要求に実質的に応えることはできないし、応えるつもりもない。そのため、今回の「青一色の波」がどれほど広がり、どれほど大きな勢いを持っていたとしても、その実態は浅く、短命に終わる可能性がある。いずれ労働者は、再び別の選択肢を求めるようになるだろう。だからこそ、資本家階級から独立した選択肢を築く必要性は、いっそう切迫している。
DSAと階級的に独立した労働者党の可能性
10年前、バーニー・サンダース氏は「億万長者階級に対する政治革命」を掲げ、何百万人もの人々を結集させた。米国の若者一世代が彼に希望を託したが、2016年の民主党全国大会でヒラリー・クリントン氏に屈服したことで、その希望は打ち砕かれた。
もしサンダース氏が労働者の独立候補として出馬していれば、トランプ氏にもクリントン氏にも十分に対抗できた可能性がある。たとえ選挙に敗れていたとしても、大衆的な社会主義政党の基盤を築いていれば、米国の歴史の流れを変えられたはずだ。この10年間の政治状況を考えれば、その政党は今ごろ大衆政党へと成長し、資本主義政党の一方、あるいは両方に取って代わっていた可能性さえある。
そこには必然的に改良主義的な混乱や限界も伴っただろう。それでも、米国の労働者にとっては大きな前進となったはずだ。彼らは初めて、少なくとも表向きには、自分たちの階級によって組織され、自分たちの階級の利益のために活動する現実的な政党を持てたはずである。
しかし、その歴史的な機会は失われた。2020年、サンダース氏は二度目の好機も逃し、それ以来、現状に従属し続けている。2008年の金融危機後に高まった大衆の階級的怒りは、独立した労働者政治へ向かうのではなく、選挙を通じてトランプ氏の右派ポピュリズムへと吸収されてしまった。
貴重な時間は失われた。しかし、歴史の経験は何も無駄にはならない。こうした経験を通じて、労働者階級は支配階級の二大政党の本質について、厳しい教訓を学んだ。労働者はトランプ氏に政権を担わせてみたが、彼は二度にわたって期待に応えなかった。2024年の選挙後、我々は次のように記した。
「具体的で持続的な成果が得られなければ、失望が広がり、より急進的な解決策を求める動きが再び高まるだろう。やがて階級をめぐる問題が明確に前面へと浮上し、政治の振り子は決定的に左へと振れることになる。」
今、我々はその振り子が左へ動き始める兆しを目にしている。ギャラップの調査史上初めて、社会主義への支持は43％に達した。これは約1億1600万人に相当する。18～34歳では57％が資本主義よりも社会主義を支持しており、その数はおよそ3300万人にのぼる。
「社会主義」という言葉は、すでに広く社会に浸透し、人々を怖がらせるものではなくなっている。出口調査では、2026年の中間選挙で投票した有権者の33％が社会主義に好意的な見方を示した。
5月に実施された『ニューヨーク・タイムズ』紙とシエナ大学の共同世論調査では、有権者の3分の2が「現行の制度には大幅な改革が必要だ」または「制度を全面的に作り替えるべきだ」と回答した。また、現状に強い不満を抱く有権者ほど「社会主義を肯定的に捉える傾向がある」とし、「米国民の深く、そして高まりつつある不満が、一部の有権者に社会主義を検討させている可能性がある」と報告している。
こうした世論の大きな変化は、選挙の場では「アメリカ民主社会主義者（DSA）」への支持としても表れた。9月のギャラップ調査によると、米国民の38％がDSAに好意的な見方を示していた。
DSAは、連邦下院で少なくとも8議席を確保した。今回新たに当選したのは、ニューヨーク州のクレア・バルデス氏とダリアリザ・アビラ・シュヴァリエ氏、コロラド州のメラト・キロス氏、カリフォルニア州のアンジェラ・ゴンザレス＝トーレス氏、ミシガン州のドナヴァン・マッキニー氏、ペンシルベニア州のクリス・ラブ（Chris Rabb）氏の6人である。彼らは来年1月から、現職のDSA所属議員であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏やラシダ・トライブ氏とともに議会で活動する。DSAは上院議員に当選したアブドゥル・エル＝サイード氏も支持した。同氏は自らを社会主義者とは称していないが、そのポピュリスト的かつ反シオニスト的な政策は、新たな左派「ブロック」の主張と緊密に重なっている。
下院議員435人のうち8人というのは、ごく少数にすぎない。それでも、連邦下院に議席を持つ、自らを社会主義者と称する議員の数としては史上最多である。
党の予備選を勝ち抜いたDSA候補者たちは、米国民の3分の2が支持する国民皆保険制度や、ICEの廃止などを公約に掲げて選挙戦を戦った。一方、ニューヨーク州第13選挙区で敗れた民主党現職のアドリアーノ・エスパイヤット氏は、自らを「進歩派」と称し、「ニューヨーク市民すべてのために、生活費の負担軽減、医療、正義、尊厳を実現する」と訴えていた。しかし、同氏は5期の在任中に親イスラエル派の政治活動委員会（PAC）から200万ドルを受け取っており、シオニスト系ロビー団体からの献金額は連邦議会議員の中で10番目に多かった。
エスパイヤット氏を破ったシュヴァリエ氏は、選挙戦を通じて、自身の選挙区の労働者が直面する貧困と、米国によるイスラエルへの「援助」とを結びつけた。そして、次のように問いかけた。「ニューヨーク市を動かしている労働者たちが、なぜ史上最も豊かな国で貧困に苦しまなければならないのか」。さらに、「私たちの政府」がパレスチナでのジェノサイドに費やしている資金は、住宅や医療にこそ充てるべきだと訴えた。
民主党は政治的な行き止まり
左傾化が明確になっていることは、世論の変化を示す前向きな兆候である。しかし、今回の選挙は、米国の左派が正面から取り組んでいない重要な戦略課題を浮き彫りにした。
DSAが主催または支持する選挙運動の大半と同じく、ここで取り上げた候補者たちも、資本家階級の主要政党である民主党から立候補した。これは致命的な戦略的誤りである。議会に送り込まれた社会主義者たちは、労働者階級を攻撃してきた政治家や機関と一体化することになる。本人たちにその意図がなくても、DSA所属議員は民主党の党方針に従うよう迫られ、結果としてDSAは、何百万人もの労働者から当然のように嫌悪されている民主党と見分けがつかなくなるだろう。
DSAはまた、民主党にとって都合のよい「左派の隠れ蓑」にもなっている。民主党全国委員会（DNC）の主流派は、DSA候補者の勝利を渋々ながら受け入れてきた。DSAが持つ若々しい「アウトサイダー」としての活力を利用し、古びた党のイメージをいくらか刷新しようとしているのだ。
民主党内の多くの政治家は、こうした「危険な反乱分子」を党から一掃したいと考えている。その典型が、エル＝サイード氏の予備選での対立候補だったヘイリー・スティーブンス氏だ。「誇り高き生涯の民主党員」を自称するスティーブンス氏は、共和党候補への支持を表明した。筋金入りのシオニストである同氏は、イスラエルを公然と批判する政治的「アウトサイダー」と結びつけられるくらいなら、共和党候補を支持する方を選んだのだ。DNCで長年戦略を担ってきたジェームズ・カービル氏も、DSAに勢いを与えるくらいなら共和党が勝つ方がよいと述べている。
一方、党内の別の勢力は、どちらに転んでもよいように保険をかけている。政治の風向きを見定め、2028年を見据えて党のイメージを立て直すため、DSAやDSAに近い候補者たちの「進歩的」な実績を利用しようとしているのだ。たとえば、オバマ氏はエル＝サイード氏の選挙運動を応援した。しかし、こうした日和見的な勢力も、民主党を資本家の道具以外のものに変えるつもりはない。
2年後の大統領選や上院選にAOCが出馬する可能性をめぐっては、さまざまな憶測が飛び交っている。ジョン・オソフ氏やギャビン・ニューサム氏のような現状維持派のリベラル候補の方が有力とみられるが、民主党は「反主流派」と「党の中枢」をつなぐ候補として、AOCを擁立する可能性もある。既成政治の中枢にいるナンシー・ペロシ氏でさえ、最近、AOCについて「一緒に仕事をするのは楽しい」と評した。実際、ここ数年はそう感じているのかもしれない。
AOCの政治的な歩みは、DSAにとって教訓となるはずだ。2018年に「アウトサイダー」として政界に登場した彼女は、ほどなくペロシ氏やDNCの党組織に接近した。2021年と2025年には、イスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」への資金拠出を止めるための採決で反対票を投じることを拒み、2022年には鉄道労働者のストライキを禁止する法案に恥ずべきことに賛成票を投じた。議員になってから8年間、支配階級の政党に対抗し、労働者階級が独立した政治的指針とする社会主義を打ち立てるために、彼女は何の行動も起こしていない。
DSAが「当選した議員に責任を取らせる」ことや、彼らを一貫した議会内会派として行動させ続けることが難しいのは、単に組織規律が欠けているからではない。根本的な原因は、政治を従来型、すなわちブルジョア的な立場から捉えていることにある。資本主義政党の公認候補として個人で立候補すれば、当選後も必然的にその政党の枠内で行動することになる。
本気で戦略を立てるなら、まず目標を明確にしなければならない。つまり、「我々は何を達成しようとしているのか」という問いである。社会主義運動が「勝利」とは何かを定義しなければ、自らが勝利に向かって進んでいるかどうかも判断できない。
社会主義者の目標は、社会主義を実現することである。それは、労働者階級が実際に政治権力を掌握し、労働者国家を樹立することを意味する。これは、階級的独立を貫き、革命的な階級闘争を通じてのみ達成できる。
ブルジョア的な選挙の論理が目指すものは、これとはまったく異なる。つまり、個人を公職に当選させること、それだけである。このゲームのルールに従えば、民主党の公認候補として立候補し、リベラルな改革や、予算・税制・立法に関する小規模な施策に限定した「進歩派」の選挙運動を行うことになる。この方法が行き着く先は、必然的に失望であり、公約の後退であり、既存の体制への取り込みである。
二大与党から独立して社会主義候補を擁立するのは、容易ではないだろう。しかし、階級的独立を貫くことこそ、目標に向かって前進する唯一の道である。社会主義者が、何百万人もの人々が「打ち壊したい」と考えている体制の政党と明確に一線を画してこそ、社会に広がる大衆の不満は結集する拠点を見いだせる。
DSAは、組織の資源を活用し、支持基盤を動員して、全米各地で独立した社会主義候補を擁立できるはずだ。2016年当時、DSAには連邦議会議員が一人もいなかった。民主党が多くの議席を獲得した今回、ハキーム・ジェフリーズ氏への投票を拒み、下院議長の選出をめぐって「人質を取る」ような戦術は難しくなるだろう。しかし、議会内の駆け引きに終始するのではなく、議会内に真の「反体制」ブロックの中核を築き、街頭での大衆的な運動や職場でのストライキを後押しすることができる。
そのためには、民主・共和両党からの独立を維持し、下院議長候補として労働者側の候補者を擁立し、常に社会主義の綱領を公然と擁護しなければならない。民主党（あるいは共和党）との取引や票の交換には応じず、労働者の利益に立つ独自の政策だけを提案すべきだ。最初の一歩が最も困難だろうが、その成果は計り知れない。米国史上初めて、真の社会主義ブロックが、権力の中枢である連邦議会の内部で、労働者階級の立場に立つ反対勢力となるのだ。
今後の展望
今年は、今後進むべき道を示す明るい兆しもいくつか見られた。独立系の社会主義候補者は、近年では最多の得票を記録した。メディアの注目をほとんど集めなかったにもかかわらず、候補者たちの得票は合計10万票を超えた。
民主党との決別を求める決議を採択したことを受け、ロードアイランド州のDSAは、ブリタニー・クビチェク氏を独立系の社会主義候補として州議会選挙に擁立した。同氏は得票率23％を獲得した。オハイオ州では、社会主義と解放のための党（PSL）のグレッグ・レヴィ氏が9万4000票を得た。マサチューセッツ州では、同じくPSL所属のジョー・タシェ氏が、民主・共和両党の候補と争う上院選に立候補し、州全体で得票率2.2％、5万4000票を獲得した。企業やPACからの資金援助を受けずに、27万ドル以上を集めた。同じくPSLのアンドレ・イーストン氏は、ニューヨーク州第15選挙区で約1万600票、得票率約8.7％を獲得し、共和党候補に迫る得票を得た。
これらの結果は、階級的に独立した候補者が、単なる象徴的な支持にとどまらない得票を得られることを示している。会員数12万人を掲げるDSA全体が、真の労働者階級の選択肢を打ち出すために力を注いだら、何が可能になるだろうか。さらに、組織化された労働組合が何百万人もの組合員と大きな資源を動員して支援すれば、民主党と共和党の支配は終わりを迎えるだろう。米国で大衆的かつ階級的に独立した労働者党を結成することは、米国の社会主義運動の歴史における最大の前進となるはずだ。
しかし、大衆の階級的怒りが表出する場は選挙だけではない。我々は、ヨーロッパやブラジルで最近起きた出来事を注意深く研究し、そこから学ぶ必要がある。社会の至る所に膨大な「可燃物」が蓄積している。たった一つの火花があれば、改良主義者や労働組合指導部の予想や統制を超えて、闘争的な大衆の階級的怒りが一気に高まり、爆発する可能性がある。
選挙の数週間前に実施されたハーバード・ハリス世論調査では、米国の有権者の68％が、フランスでの抗議行動の主な原因は経済問題や政府債務、生活費の高騰、政治エリートへの不信感にあると答えた。また、4分の3は、米国でも同様の社会的混乱が起きる可能性が高いと考えている。米国の労働者の間では、階級的怒りが蓄積している兆候が至る所に見られる。それはやがて、ヨーロッパやブラジルの労働者たちと同じほどの力と熱量を伴って噴き出すだろう。
全米規模のゼネストや100万人規模のデモ、「フォーチュン500」企業の収用要求が、予想より早く米国の階級闘争の日常となるかもしれない。1月23日のミネアポリスでの出来事はその前触れだ。共産主義者はこれに備えなければならない。
