気候変動は、人類の未来を脅かす深刻な危機である。資本家階級は、この危機に対処する能力をまったく持たないことを、すでに露呈している。
深刻な経済危機、大規模な政治的不安定、帝国主義戦争に加え、世界各地で何百万人もの人々が、気候変動の影響を日々実感している。こうした先行きの暗さは、とりわけ若い世代のあいだで、社会のあり方そのものへの根本的な問いを生んでいる。「気候変動ではなく、システムを変えよう！」というスローガンが、フライデーズ・フォー・フューチャー運動の主要な合言葉の一つとなったのも不思議ではない。では、そこでいう「システムの変革」とは、具体的に何を意味するのだろうか。
マルクス主義者は、未来を絶対的な確実性をもって予測することはできない。しかし、資本主義のもとで発展してきた生産力を分析すれば、気候変動への対策をどこから始め、最悪の影響を緩和するためにどのような措置を講じうるのかを明らかにできる。
ただし、その前提として、資本主義が築いた二つの障壁、すなわち私有財産制度と国民国家の枠組みを取り除かなければならない。利益の追求ではなく、人々の必要を満たすことを中心に社会を組織し直す必要がある。
制御不能な悪循環
人類にとって、これはきわめて重大な課題である。地球温暖化はすでに相当程度進んでおり、深刻な気候影響の一部は避けられない段階に入っている。
2015年の国連気候変動会議（COP）では、温暖化による最悪の影響を避けるため、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5℃以内に抑える目標が掲げられた。しかし2024年2月、科学者たちは、世界の平均気温がこの水準を12か月連続で上回ったと警告した。
そもそも、当初から1.5℃の上昇でさえ、深刻な被害をもたらすことは予想されていた。資本家や政治家がこの合意に署名したことは、事実上、地球の破局を容認するに等しかった。マルクスはこう述べている。「私有財産と貨幣の支配のもとで形づくられた自然観は、自然に対する真の軽蔑であり、実際の行為を通じて自然をおとしめるものだ」。
熱波は、人々の暮らしだけでなく、インフラや生態系にも、ますます深刻な被害をもたらしている。ニューデリーでは2024年、1か月にわたって気温が40℃を超えた。それにもかかわらず、インドの労働者のおよそ4分の3は、冷房設備をほとんど、あるいはまったく利用できないまま働くことを余儀なくされている。ノルウェーでは熱波によって空調設備が機能不全に陥り、病院の運営が麻痺した。ある病院では、産科病棟で出産を受け入れる患者を厳しく選別せざるを得なくなったほどである。
欧州では山火事が年々激しさを増しており、2025年は観測史上最悪の年となる見通しだ。ロサンゼルスでは、1月のほぼ全期間にわたって山火事が続いた。火災は大気中に数百万トンもの二酸化炭素を新たに放出するだけでなく、広大な土地や住宅、重要なインフラを破壊した。さらに、最前線で消火活動にあたる消防士たちは、有毒な煙や灰に長時間さらされ、命を落としている。
壊滅的な洪水も、ますます頻発している。2025年7月以降、パキスタンでは、川沿いに最大9,600万人が暮らす地域で豪雨が激化し、鉄砲水が発生した。その結果、700人以上が死亡した。さらに同年11月には、スリランカ、インドネシア、タイの洪水で1,300人以上が犠牲になった。
暴風雨も、以前より破壊的なものになっている。2024年には、フィリピンに熱帯低気圧が記録的な頻度で相次いで上陸した。
こうした災害は、支配階級の無関心と無能さを浮き彫りにしている。バレンシアでは1年前の洪水の際、右派・人民党（PP）所属の自治州首相がレストランで昼食をとっているあいだ、洪水警報の発令を数時間も遅らせた。その一方で、企業経営者たちは、きわめて危険な状況にもかかわらず、労働者を現場に送り出し続けていた。当時、街の壁には「Els nostres morts, els seus beneficis（私たちの死者、彼らの利益）」という落書きが残された。それから1年が経っても怒りは収まらず、州首相は数週間前、ついに辞任に追い込まれた。
現状はすでに惨憺たるものだ。しかし、最悪の事態はまだ先にある。
化石燃料からの脱却は可能だ
世界の温室効果ガス排出量の半分以上は、化石燃料産業に由来する。石炭、天然ガス、石油を燃やして電力や熱を得ることが、地球温暖化を進める主要な原因となっている。
化石燃料は資本家にとって、尽きることのない利益の源泉である。彼らに事業を縮小する気配はない。2025年、BPは油田探査を強化し、生産量を増やすため、年間100億ドルを投資すると表明した。ブラジル政府は、スコットランドの面積の2倍を超える範囲に及ぶ石油・ガス田の探査権を付与した。ノルウェーも北極圏で掘削を拡大する計画を発表している。これは問題のほんの一端にすぎない。
その一方で、太陽光や風力などの再生可能エネルギー技術は大きく進歩している。これらの電源は、化石燃料を燃やすことなく電力や熱を供給でき、コストを大幅に抑えられる可能性もある。
好天に恵まれた影響もあるが、2025年8月までの英国の太陽光発電量は、2024年の年間発電量をすでに上回った。これは、ロンドン地下鉄を10年以上稼働させられるほどの電力量に相当する。
中国はグリーンエネルギー分野で世界をリードしている。太陽電池パネルのサプライチェーン全体で世界生産能力の80％を占め、風力タービンの生産能力でも60～80％を占める。2025年上半期だけでも、新たに導入された太陽光発電設備容量の67％を中国が占めた。これは世界のその他の地域を合わせた分の2倍以上にあたる。
ところが資本主義のもとでは、生産を拡大したという成功が、かえってさらなる発展と、生み出された生産力の全面的な活用を妨げる障壁となる。生産拡大はすでに市場の限界に突き当たっている。2023年だけで、メーカーは世界市場が吸収できる量の3倍にあたる太陽光パネルを生産した。その結果、業界は過剰生産危機に陥り、パネルを積んだ箱が港や倉庫に置かれたまま、使われずに滞留している。
不合理なシステム
世界全体の電力需要を太陽光で賄うには、出力350ワットの太陽電池パネルが約510億枚必要になるという。2023年には、中国だけで約10億枚が生産された。中国での過剰生産は市場を供給過剰に陥らせ、サプライチェーンの各段階でコストを押し下げた。その結果、太陽電池パネルの価格は80％以上下落した。
ところが、一部の太陽光発電企業は、この低価格を再生可能エネルギーへの転換に生かそうとはしなかった。過剰生産によって自社の収益が圧迫されるのを避けるため、中国政府に対し、太陽光パネルの最低価格を設定し、業界への投資を抑制するよう求めたのである。
さらに、大手太陽光企業は利益率の回復を図り、2024年には8万7,000人を削減した。各社は、黒字化するには「製造能力の少なくとも20～30％を削減する必要がある」と主張している。
中国での過剰生産と同国企業の市場支配力は、米国や欧州の太陽光・風力関連機器メーカーにも競争上の圧力をかけている。欧州では倒産、工場閉鎖、雇用喪失が相次いだ。たとえばスイスのマイヤー・バーガー・テクノロジー社は、ドイツに構えていた欧州最大級の太陽光パネル工場の一つを閉鎖し、その後、破産手続きに入った。欧州諸国は、自国産業の競争力を高めるとして、中国からの輸入品に関税を課している。
中国製太陽光パネルはあまりに安価になったため、オランダやドイツでは、屋根に載せるよりも庭のフェンスとして設置するほうが経済的だという状況まで生まれている（フェンスに設置した場合、発電効率はかなり低い）。それほど安価で大量に出回る太陽光パネルが、欧州資本主義にとっては問題だというのだ。
フィナンシャル・タイムズ紙によれば、
「ブルームバーグNEFによれば、3月末時点の太陽光パネル価格は1ワットあたり11米セントで、前年同期の半分にまで下落した。メーカー各社が余剰供給の解消を競うなか、価格はさらに下がり、『底値競争』が続くと予想されていた。1ワットあたり15セントという『採算の境界線』を下回れば、欧州で本格的な製造拠点に投資することは不可能になるだろう……利益を何も生み出せないほど低い利幅では、そんな投資はできない。」
投資家を遠ざけるもう一つの要因が、電力価格が「マイナス」になる可能性だ。風力や太陽光の出力は気象条件に応じて変動する。発電量が急増しても余剰電力を蓄電できなければ、需給の偏りから卸電力価格がマイナスになることがある。
ブルームバーグは次のように報じている。
「こうした安価な電力は、家庭や産業にとっては朗報だ。しかし、価格の変動が安定した利益を脅かすため、再生可能エネルギー資産への投資家にとっては深刻な懸念材料となっている。」
ここから明らかなのは、再生可能エネルギーへの転換に必要な技術は、空想の産物ではなく、すでに現実に存在しているということだ。それにもかかわらず、その普及を妨げているのが、生産手段を私的に所有する寄生的な資本家階級である。彼らは社会の必要を満たすためではなく、利潤を得るために投資し、生産している。
再生可能エネルギーの生産は急速に拡大してきたが、太陽光パネルなどの設備は一度設置すれば、何年も、場合によっては何十年も発電し続ける。すると市場は早々に飽和し、投資対象としての収益性が失われる。やがて新たな投資は止まる。
この矛盾をさらに深刻にするのが、国民国家の枠組みである。各国の資本家階級は、世界市場で自国企業の競争力を高めようと互いに競争している。米国では、中国からの輸入品に対する関税を引き上げ、国内の太陽光パネルメーカーに補助金を投入した。しかし、それでも米国企業は中国の競合企業と本格的に競争できていない。
資本主義のもとでは、中国の産業が太陽光パネルを大量生産できることさえ、他国の資本家集団の利益を脅かすとして問題視される。本来なら、すべての住宅にパネルを設置し、エネルギー生産のあり方を大きく変える可能性をもつ生産力である。さらに、西側諸国と中国は帝国主義的な競争相手として対峙し、エネルギー生産能力を相手に依存することを警戒している。そのため、保護主義的な障壁を設け、相手国の産業を妨害し、市場から締め出そうとしている。
生産手段の私的所有がなくなり、社会の必要に応じて経済全体が計画されるなら、米国の労働者は中国の労働者と協力し、自国で高品質の太陽光パネルを大量生産するために必要な技術を共有できるだろう。
実際、必要な面積は地球の陸地のごく一部にすぎない。記事の試算では、世界に必要な510億枚のパネルを設置するには、約30万平方キロメートルの土地があればよい。サハラ砂漠の面積は約930万平方キロメートルに及び、日照にも恵まれている。パネルの設置場所を工夫すれば、ほかの地域では、大規模な森林破壊によって損なわれた環境を回復するための森林再生事業などに土地を充てられる。
これほど大規模な事業を進めるには、世界規模の協力が欠かせない。全世界に電力と熱を供給する可能性を持つ以上、必要な地域すべてを送電網で結び、安定して稼働させるための研究と建設を、各国の労働者が共同で担わなければならない。
稼働後も、問題を発見して解決し、設備を維持するために、継続的な監視と調整が必要になる。資本主義が発展させた世界経済の国際的な結びつきは、こうした協力と技術共有の土台をすでに築いている。必要なのは、その力を妨げている私有財産制度と国民国家の壁を取り除くことだ。
再生可能エネルギーへの転換に必要なのは、風力タービンを建設し、太陽光パネルを設置することだけではない。発電した電力を安全かつ安定的に送るための基幹インフラも整備しなければならない。ところが資本主義のもとでは、こうしたインフラへの投資が不足している。その結果、すでに設置された風力・太陽光発電設備で生み出せる電力さえ、十分に活用できていない。
その一例が、英国の送電事業者ナショナル・グリッドである。同社は民営化以降、株主に約280億ポンドの配当を支払ってきた一方、送電網への投資は停滞している。再生可能エネルギーへの投資によって、大規模な風力発電所自体は建設されてきた。スコットランドでは、風力発電所だけで半年間にわたり全世帯の電力需要をまかなえるほどの発電が可能だった。それにもかかわらず、送電ケーブルの容量が足りず、余剰電力を送れなかったため、発電を抑制する代償として数百万ポンドが支払われた。その費用は、最終的に消費者の電気料金に転嫁されている。
再生可能エネルギーへの転換に伴うインフラ整備に、無秩序な資本主義市場が追いつけないこと。その深刻な帰結が、2025年初めにスペインで起きた。スペインでは送電網に接続される再生可能エネルギー電源が大幅に増えていた。しかし、好天によって太陽光や風力からの発電量が急増した際、電力系統に障害が生じ、全国規模の大停電につながった。
この問題は技術的に解決できる。電力系統の「慣性」を高める方法はすでに存在するが、実現には投資が必要だ。民営化された電力会社は、利益を増やすためのコスト削減を最優先してきたため、必要な投資を怠ってきた。
英国では、送電網そのものを更新するための資材不足も、新たな障害となっている。風力・太陽光の電力を送る高圧ケーブルの供給網が逼迫し、製造が追いつかず、入手可能なケーブルの価格が上昇している。ならば、高圧ケーブルの生産能力を増やせばよい。いったい何が問題なのか。
ところが、この種のインフラ整備は一度きりの需要で終わる。メーカーの立場からすれば、工場を建設して必要なケーブルを生産し終えれば、その後は生産能力が余り、継続的な利益を見込めなくなる。
コンサルティング会社のバリンガは、次のように指摘している。
「将来に向けて送電網の整備を大幅に拡大する必要があるにもかかわらず、特定部品の長期的な需要、規制環境、資金調達の見通しが不透明なため、供給企業は新たな生産能力への投資に踏み切れずにいる。」
社会全体にとって、必要なインフラの整備は計り知れない利益をもたらす。しかしメーカーにとっては、生産をゆっくり進めるほうが採算に合う。こうして需要のボトルネックが生まれ、整備は何年も遅れる。だが、その遅れこそが、メーカーに安定した利益を保証するというわけだ。
農業を変革する
温室効果ガスの排出源として、農業はエネルギー部門に次ぐ規模を占め、世界全体の排出量のおよそ3分の1に関わっている。現在の農業は高い生産性を実現している一方で、環境を損なっている。マルクスは『資本論』で、次のように指摘した。
「資本主義的農業の進歩は、労働者から収奪する技術の進歩であるだけでなく、土地から収奪する技術の進歩でもある。一定期間、土地の肥沃度を高めるためのあらゆる進歩は、同時に、その肥沃度を長期にわたって支える源泉を損なう方向への進歩でもある……」
地球上のすべての人を養うのに十分な食料が、実際にはそれ以上に生産されている。それでも、毎日、世界の11人に1人が空腹のまま眠りについている。人間が食べるために生産された食料のうち、最大で3分の1は利用されずに捨てられていると推計されている。その背景には、価格の高さ、流通過程で食品が傷む非効率、売れ残った食品を小売業者が廃棄する慣行など、複数の要因がある。英国だけでも、毎年約950万トンの食料が廃棄されている。これは3,000万人以上を養える量だが、同じ国で約840万人が食料貧困に直面している。
いま最も急がれるのは、環境を破壊しない持続可能な農業を発展させること、そして生産された食料を合理的に分配し、すべての人の必要を満たすことである。太陽光発電の分野と同じく、農業でも、より効率的で自然環境と調和した食料生産を可能にする技術革新が進んでいる。
その一例がオランダだ。米国に次ぐ世界第2位の農産物輸出国である同国は、国土面積が米国の約270分の1しかない。こうした成果を支えているのが、屋内型の垂直農法である。再生可能エネルギーを使って作物に光を当て、栽培棚を垂直方向に重ねることで、従来の農法よりも少ない土地で生産できる。使用した水は循環利用され、水の利用効率はほぼ100％に達する。
気候変動が淡水資源を深刻に脅かし、水をめぐる紛争が現実味を帯びるなか、これは重要な成果である。青ナイル川に建設された大エチオピア・ルネサンス・ダムは、エチオピアとエジプトの関係をすでに悪化させている。インダス川がカシミールを流れているため、水利権をめぐる問題はインドとパキスタンのあいだでも深刻な懸案となっている。
ヨルダン川が流れるゴラン高原と、ヨルダン川西岸地区をイスラエルが支配している問題は、広い意味では植民地支配の拡大に関わる。だが、より直接的には、水資源を掌握する問題でもある。
しかし、オランダの農業技術は、水が乏しい地域でどこまで生産性を高められるかを示している。この方法は、葉物野菜、ハーブ、トマト、キュウリ、ズッキーニ、特定のベリー類の栽培にとりわけ適している。なかでもオランダのトマト産業は、この技術を用いて、単位面積あたりの生産量で世界一を実現している。
もう一つの技術革新が「精密農業」だ。土壌の化学的性質、水分量、作物の生育速度などをデータで分析し、作物の成長に最適な条件を割り出す。すべての土地に同じ方法を当てはめる画一的な農法とは異なり、必要な資源を必要な場所に投入できるため、資源をはるかに効率的に利用できる。
オランダで精密農業を導入している農家では、ジャガイモの平均収量が1エーカー（約0.405ヘクタール）あたり20トンに達する。これは1ヘクタールあたり約49トンに相当する。一方、従来型農法による世界平均は1エーカーあたり約9トン、ヘクタール換算で約22トンにとどまる。
こうした先進的な農業研究を世界各地で活用すれば、あらゆる地域で農業をより効率的かつ持続可能な形で営めるようになる。
現在、世界の居住可能な土地の44％が農業に使われており、その面積は米国の約5倍に相当する。しかし、オランダの農業技術が示すように、より少ない土地で、より質の高い作物を生産することは十分に可能だ。これを世界規模で実現できれば、森林破壊を抑えることにもつながる。森林破壊の約90％は農業に起因している。
農業に必要な土地を減らせれば、現在の農地を住宅やインフラの整備、森林再生など、別の目的に速やかに振り向けられる。中国やパナマでの研究は、複数の植物種が共存する森林を再生することで、気温を調節し、より多くの二酸化炭素を蓄え、生物多様性を保全できることを示している。
さらに、『サイエンス』誌に掲載された研究は、22億エーカー（約890万平方キロメートル）の土地に5,000億本を超える木を植えれば、大気中の二酸化炭素を約25％削減できると推計している。この面積は、現在、農業に使われている土地の約19％に相当する。
農業を世界規模で合理化し、最先端の技術を共有すれば、これは十分に実現可能な目標だ。しかし、資本主義のもとでは実現できない。森林を再生するためだけに農業全体を組み替えても、資本家には一銭の利益も入らないからだ。だが、これは単に木を植えることではない。人類の未来を守ることなのである。
こうした計画には、国際的な規模での綿密な計画と監督が欠かせない。何百万人もの農民や農業労働者の仕事の内容も根本から変わるだろう。そのためには、労働者を再訓練し、必要に応じて配置転換する中央計画が必要となる。それによって、何百万人もの人々に社会的に有用な仕事を保障できる。また、関係する技術を私的所有から社会的管理へ移し、計画のもとで活用できるようにしなければならない。
畜産も、森林再生の一翼を担い得る。現在の畜産は、家畜の飼料を生産するために直接・間接に広大な土地を必要とし、森林破壊を促す要因となっている。しかし、林畜複合型の農業（森林牧畜システム）に関する研究では、同じ土地に樹木、草本植物、家畜を組み合わせることで、大気中の二酸化炭素をより多く吸収し、土壌の肥沃度も高められることが示されている。さらに、牛の飼料を紅藻類に変えることで、家畜由来のメタン排出を最大80％削減できるという研究もある。
結局のところ、農業は少数の巨大独占企業に支配されている。何を、どのように生産し、いくらで市場に出すかを、彼らが決めているのだ。たとえば米国の食肉市場では、わずか4社が85％を支配している。食品産業はきわめて収益性が高く、米国だけでも年間約1.9兆ドルの売上を上げている。彼らにとって最も利益の大きい生産方法が、環境にとって最も有害な方法である。米国の国土の半分以上は農業に利用され、その農地の3分の2が家畜の放牧地となっている。
巨大アグリビジネス企業の貸借対照表には、彼らの活動が人類や環境にもたらす負の影響は記載されない。彼らはこれを「外部性」と呼ぶ。企業の利益計算の外に置かれているという意味では、たしかに「外部性」なのだろう。
CEOや株主、そして政府内の腐敗した取り巻きが、善意だけでこの状況を変えることはない。現在の生産方法で利益が出ている以上、資本家が利益を損なう新たな方式を導入するために、生産ラインを全面的に組み替え、巨額の投資を行うはずがない。
大手食品企業を収用し、労働者の管理のもとで食料生産を合理的に計画する。そうして初めて、人類が直面する問題の解決に、すでに存在する生産力を活用できる。
資本主義がつくり出した障壁を取り除けば、農業のあらゆる分野を根本から変革することが可能になる。
気候変動に強い住宅
生活必需品をより環境負荷の小さい持続可能な方法で生産するための投資は不可欠だ。しかし、地球環境にはすでに大きな損害が生じている。したがって、極端な暑さや激甚化する嵐など、世界各地で現実に進んでいる気候変動への適応策も考えなければならない。
世界各地の建物を気候変動の影響に耐えられるものにするには、大規模な改修・建設計画が必要だ。現在の気候にさえ対応できていない建物が多く、今後の変化への備えはなおさら不十分である。たとえばロンドンの学校は、年間最大10週間にわたって「極端な暑さ」にさらされると予測されている。しかし、涼しい風を取り込み、換気を改善し、日射を遮る壁を設け、建物に蓄積する熱を減らす省エネ型の建築手法はすでに存在する。こうした手法を大規模に導入すれば、室内の過度な高温を防げる。
山火事、干ばつ、暴風雨、洪水も、建物や住宅に大きな脅威を及ぼす。たとえばニューヨーク地域では、洪水防御策を講じなければ、今後15年間で8万戸を超える住宅が洪水によって失われるおそれがある。
しかし、都市計画家や不動産開発業者は、災害の最悪の影響を抑え、人命を守るために何をすべきかをすでに把握している。住宅だけでなく、スーパーマーケット、学校、病院といった地域の重要な施設やサービスが失われる危険も減らせる。
その一例が「ハリケーン対策済み」住宅である。こうした住宅は、法定の最低安全基準を上回る仕様で建てられている。たとえば、基礎を地中3フィートではなく7フィート（約2.1メートル）の深さまで設ける、居住空間を海抜16フィート（約4.9メートル）以上に配置する、鋼製ストラップで建物を補強する、電線を地上に露出させず地中に埋設して強風による被害を防ぐ、といった工夫が施されている。
象徴的な事例が、2024年にメキシコ、キューバ、バハマ、フロリダなどを襲ったハリケーン・ミルトンである。この嵐では300万人が停電に見舞われた。しかし、同様の設計・工法で建設されたハンターズ・ポイント住宅団地は被害を免れ、電灯も消えることなく点灯し続けた。
ここでも、資本主義のもとでの住宅建設は利潤追求を基準としているため、工事の手抜きや安全対策の軽視が生じる。これに対して、社会の必要を満たすことを目的とする計画経済では、住宅の建て方そのものが変わるだろう。しかも、現状では、こうした住宅を購入できるのは140万～190万ドルの価格を払えるごく一部の人々に限られている。
利潤ではなく人々の必要に基づいて生産するなら、誰もが異常気象に耐えられる安全な住宅に暮らせるようになる。建設会社を国有化し、労働者が民主的に運営する必要がある。そうすれば、労働者自身が、こうした住宅や建物を大量に建設する計画を立てるだけでなく、既存の建物を安全基準に適合させる改修計画も進められる。
現在すでにある研究成果と技術を活用するだけでも、人々の生活を支えながら、環境の回復とさらなる温暖化の抑制に向けて大きく前進できる。そこには、私たちがすでに手にしている技術を社会の必要のために用いたとき、どれほどの可能性が開けるかが示されている。
ここで紹介したのは、人類の必要を利潤より優先したときに実現できることの、ほんの一例にすぎない。人々が過酷な労働から解放され、科学と産業の力を全面的に活用して、気候危機を緩和し、その進行を食い止める新たな方法を探究できるようになったら、いったい何が実現できるだろうか。
労働者は資本主義のもとで、機械の単なる付属物へと貶められている。そのために抑え込まれているものの、労働者階級のなかにどれほどの創意工夫が秘められているかを示す事例は、すでに存在する。
英国のルーカス・エアロスペース計画は、その興味深い一例である。この計画は、公有制と労働者による民主的管理が、生産のあり方を根本から変え、人間の必要に沿って生産を計画できることを示している。1970年代、同社の工場は軍事技術の生産に使われていた。経済危機のなかで雇用削減の危機に直面した労働者たちは、工場と自分たちの技能を別の目的に生かすための対案を、自ら作成した。
労働者たちは、自社が社会に役立つ新製品を生み出す方法を具体的に示した。計画には150の製品設計案が盛り込まれ、再生可能エネルギー関連技術も含まれていた。太陽電池技術、家庭用ヒートポンプ、自動車用ハイブリッド動力なども研究対象となっていた。気候変動がまだほとんど社会問題として議論されていなかった時代を考えれば、きわめて先見的な構想だった。
このプロセスに参加した技術者たちは、当時の経験が非常に啓発的なものだったと振り返っている。ある技術者は次のように語った。「……人生をやり直せるとしても、ルーカスでのあの経験だけは、何ものにも代えがたい」。
ルーカス計画は、労働者が生産を管理する機会を得たとき、その創造力がいかに大きく花開くかを示している。兵器工場で働く労働者たちは、自らの創造性と集団的な知識を生かし、工場を社会的に有用な製品の生産へ転換するための、真剣で経済的にも実現可能な計画を打ち出した。その事実は、50年を経た今日、いっそう重要な意味を持っている。
今日、支配階級は破壊兵器の製造に数千億規模の資金を注ぎ込んでいる。労働者階級には、この再軍備競争に歯止めをかけるだけでなく、工場を接収し、短期間で気候危機に立ち向かうための「武器」へと転用する力がある。
共産主義者は、この変革を世界規模で実現するために闘う。人間と自然が調和する社会の可能性は大きい。数十億人からなる労働者階級は、生産を社会の必要に沿って運営・発展させ、気候変動を緩和し、最終的に食い止める技術を活用・拡大できる。
寄生的な資本家階級による生産手段の私有と、国民国家の枠組みが、地球環境の破壊を止める妨げとなっている。地球の未来は、彼らの打倒にかかっている。
