資本主義がどのように発展するかについての古典的な見解は、封建社会の中で商人、銀行家、初期の実業家からなる階級、すなわちブルジョアジーが出現し、この階級がその潜在能力を最大限にに発揮できるようになるためには、土地封建貴族によって課された工業化の限界を打ち破るブルジョア革命が必要である、というものである。フランスやイギリスのような欧州の国々では、多かれ少なかれ、そのように物事が発展してきたが、日本では古典的なブルジョワジーではない発展をしてきた。

典型的な先進資本主義国家ではそのように資本主義が誕生したからといって、世界のすべての国で同じ過程を繰り返すわけではないということを踏まえておきたい。実際、今日存在するほとんどの国々は、そのような発展の仕方はしていない。

これには理由がある。少数の先進工業資本主義国が歴史の表舞台に登場すると、その国が世界の他の国々を支配する傾向があった。それが帝国主義という現象である。高水準の生産性と高度な技術的方法を持つ強力な工業国が存在することは、後発発展途上国では、地方のブルジョアジーが徐々に台頭する道が閉ざされることを意味した。

これは、トロツキーが永続革命論の中で展開した重要な概念である。1917年にロシアで起こった出来事は、この理論の正しさを裏付けた。ロシアのブルジョアジーは、自国の革命を指導することができなかった。18世紀のフランスのブルジョアジーや17世紀のイギリスとは異なり、ロシアのブルジョアジーは、強大な帝国主義諸国の利益に手足を縛られていたからだ。だからこそ、階級的な革命を遂行する任務は、当時のロシアで唯一真に革命的な階級であった新しいロシアのプロレタリアートに課せられたのである。もちろん、ロシアに近代的なプロレタリアートがすでに存在していたという事実は、ブルジョア革命を遂行する任務を開始する際に、労働者たちが一つの「永続的な」過程で社会主義の任務へと移行することを意味していたが、それは本稿の主題ではない。

われわれがここで関心を持っているのは、ある過程、すなわちこの場合は資本主義の発展、その指導者であるべき階級が弱体化したために、別の階級がその任務を自ら引き受けるという現象である。ブルジョア革命の指導的階級が当然属するべき階級が弱すぎるか、より強大国際ブルジョア勢力に依存しすぎている場合、別の階級がその役割を担うことができる。日本は、そのような歴史的現象の顕著な例である。

歴史的前例

日本の歴史には、支配階級やカーストが、自国の経済システムよりも優れていて、支配者層の利益を促進し守るのに適していると考えた場合、他国の経済体制を意識的に採用することがあることを示す例がいくつかある。

6世紀の日本では、大和が中国から仏教を取り入れ、それに伴って中国の生産様式（アジア的生産様式）を取り入れようとした。これは当時、中国は日本よりも進んだ文明と発展レベルを持っていたからである。

日本の支配者階級は、侵略され植民地化されることを懸念していたため、中国に目を向け、その経済体制を下部構造として、法制度を上部構造として模倣しようとした。裕福な家々は息子を中国に留学させ、中国の経済体制と法制度を学ばせた。その結果、645年には土地の国有化という大改革が行われた。これは、中国に存在した経済体制を日本に導入しようとする初の試みだった。この試みで一時期は日本の発展を可能にしたが、中国の体制の基礎にあった地理的条件は日本には存在しなかった。そのため、土地の国家所有は崩壊する傾向にあり、8世紀までに体制は私的所有に移行しており、封建制に移行していた。10世紀には全土地の約半数が私有地となった。

このような状況下で、強力な地方封建武士が出現し、日本は様々な氏族の間の長い戦国時代を経験した。最終的に日本が一人の天皇と一つの中央権力のもとに統一されるまでには、数世紀を要していた。これを達成した支配者層は、日本から外国の影響を遮断しようとした。1600年頃から2世紀にわたり、日本は極めて閉鎖的な社会であった。封建社会における武士階級（貴族階級）が権力を掌握し続け、自分たちの富の源泉である土地の所有権とその土地に縛られた農民たちに影響を与えかねないあらゆる種類の発展を、あらゆる手段を使って妨害してきた。それは経済的自立の試みから来たものであった。実際、1600年に日本を訪れた旅行者が、200年後の1800年に再び日本を訪れたとしたら、ほとんど変化に気づかなかっただろう、と評する歴史家もいる。にもかかわらず、少数だが資本主義的な発展があった。特に19世紀前半から、幕末には長崎造船所（1857年）や横須賀製鉄所（1865年）など、近代的工業の萌芽といえる事業も現れたが、それは封建国家の制約の中で限られていた。

しかし、ヨーロッパやアメリカでは資本主義が発展しており、その影響は日本にも及んでいる。日本の支配階級は、隣国の中国で西洋が引き起こしたアヘン戦争の影響を目の当たりにしていた。中国は半植民地化され、日本の貴族階級は同じ運命にあることを恐れた。1853年7月、アメリカのマシュー・ペリー提督が4隻の船を率いて江戸湾に入港した。日本に上陸する外国人に対するより人道的な待遇、食料と燃料のための外国船への港の開放、そして最も重要な貿易港の開放である。ペリーは、これらの要求を検討するために日本側に1年を与え、自らのの主張を明確にするために、1年後に予定されていた来日時に必要となるかもしれない白旗を日本側に渡した。実際、ペリーは1854年2月に来日し、江戸幕府は、日本におけるアメリカ領事事務所の開設を含め、彼の要求をすべて受け入れた。この外部からの圧力は、日本の貴族階級内の対立を引き起こした。幕府は取り払われ、1868年に天皇が「復位」したが、実権は西洋列強に抵抗する手段として「西洋化」を支持する日本の支配階級に移った。

「西洋化」が意味したのは工業の発展であった。

こうして工業化の時代が始まった。その一環として、資本主義発展のための基本的なインフラ整備が行われ、鉄道網の整備が優先され取り行われた。1870年から1874年にかけて、政府投資の3分の1が鉄道に投じられた。日本のブルジョアジーは弱く、このプロセスを直接指導する立場にはなかった。

弱いブルジョアジー

ケネス・ヘンシャルが『石器時代から超大国までの日本史』（1999年）の中でこう述べている：

「徳川時代からの商家は一般的に、近代的な産業を興すことに積極的ではなかった。 三井物産と住友商事は、実際にそれを行った唯一の大企業であった。 むしろ、ほとんどの場合、起業家的イニシアチブは、政府自身か、政府を形成した同じ「階級」の下級武士（しばしば農民組合を持つ）によって取られていた。」

また、産業発展の一翼を担った元侍たちもいたが、「少なくとも初期の頃は、政府は民間企業家の少なさに失望していた。結局、政府は自ら多くの企業を設立しなければならなかった。それが民間企業の成功モデルとなることを期待していたのだが……」。

1870年代、政府は軍需品、レンガ、セメント、ガラスなどの工場を設立し、多くの鉱山や造船所を買収した。

この頃日本はまだ農業中心の国家であり、GDPの42％を農業が占めている。このため、輸出志向の強まった工場では、安価な農民労働力が大量に利用できた。1880年代には輸出はGNPの6〜7％だったが、明治時代には20％にまで伸びていた。

必要な西洋の先端技術を獲得するため、企業は合弁会社の設立を奨励された。NEC（日本電気）や東芝のような今日の有名企業は、アメリカ企業との合弁事業からスタートした。

そして、ヘンシャルはこう説明する： 「明治時代を通じて、政府は経済において重要な指導的役割を果たし、経済界との関係を発展させ、維持し、自分たちが好意を持っている分野や企業に援助を提供した。 そして、政府は常に正しいことをやっていたわけではなかった」と説明した後、彼は次のように述べている。「それでも、ひとつ確かなことは、政府は経済発展を市場原理に委ねることに消極的だったということだ。 それは今も同じだ。」

経済における国家の役割

E. オーストラリア国立大学のシドニー・クローカーは、その著作『工業化と技術革新、1885-1920年』（山村浩三編著『近代日本の経済的創発』（1997年）の第2章）の中で、「1885年から1920年にかけての日本における工業化と技術革新の説明は、国家の役割を考慮することなしには完全なものにも、満足のいくものにも、ならないだろう」と指摘している。そして、まるで後世の「新自由主義」的な考え方、すなわち市場こそがすべてに対する答えであるという考え方に答えるかのように、彼は次のように指摘している：

「経済学者の中には、国家介入は競争市場の運営によって生み出される水準以上に総生産を引き上げることはできないとして、国家介入に反対する者もいる。 しかし、自由競争市場が長期的なダイナミック成長にとって最善の戦略であるとは限らない。 特に、投資からのリターンが投資家のコントロールの及ばない他の動向に左右される場合、市場原理は長期的な成長を最大化しない。 1890年代には、製鉄所も製鋼所も単独では採算がとれなかったことはすでに述べた。 炭鉱は、その製品を市場に運ぶ鉄道がなければ採算がとれないかもしれないが、鉄道は、炭鉱とその沿線にある他の産業の両方が発展しなければ経済的でないかもしれない。 しかし、国家が支援する開発プログラムの一環として、これらすべてが非常に生産的な投資となるかもしれない"

ここでは、資本主義がベースであっても、国家の介入が経済を発展させるために不可欠な要素になりうることがわかる。著者は、彼が「後発経済」と呼ぶものにおいて、このような方法の利点にさえ言及している。

この経済発展の原動力は何だったのだろうか？クロムウェル時代のイギリスや1789年のフランス革命のような新興ブルジョアジーだったのだろうか？そうではない。原動力は外部からもたらされた。先進資本主義諸国の圧力が日本の封建貴族の地位を脅かし、同じ貴族の一部が近代化、つまり資本主義を意味する工業化を推し進めるようになったのだ。ブルジョアジーは歴史的役割を果たすには弱すぎたため、その任務は別の階級、この場合は国家を支配する武士階級に委ねられた。

ヘンシャルはこう説明する：

「少年天皇の名でクーデター（1868年）を主導した若い武士たちは、政権を掌握し、あらゆる変化の下で、この国にある種の安定をもたらすことができた。

"彼らの目的は、西洋に匹敵する、そしておそらくは西洋を凌駕するような強い国家を建設することだった"」

誰が封建制度を廃止したのか？封建制度を廃止するには弱すぎたブルジョアジーではなく、封建貴族の内部から生まれた要素そのものである。ヘンシャルが再び説明するように、「制限的な封建的階級制度は、政府指導者自身の出身である武士階級を含めて廃止された」［中略］。[強調）。

日本は短期間のうちに経済大国として台頭し、それに伴って軍事力も強大になり、国境を越えて東方に独自の帝国を築いた。 さらに、日本の支配階級は経済改革という点では西洋を模倣したが、西洋の政治制度を取り入れることはしなかった。 ヘンシャルが説明するように、「オリガルヒ内閣は依然として "超越的"、つまりそれ自体が法律であり、自由は非常に制限されていた…」である。

ここには、現在の中国との類似点がある。 19世紀末から20世紀初頭にかけて、日本では誰が権力を握っていたのだろうか。 ブルジョアジーはまだ弱く、国家を直接支配することはできなかった。 しかし、国家は近代資本主義日本を建設していた。 1870年当時、日本の国家はブルジョアだったのだろうか？ イエスともノーとも答えなければならないだろう。 もし純粋に、その国家を率いていた人々、つまりかつての封建的貴族たちから判断するならば、それは「封建的」であったという勘違いを招きかねない。 ここで重要なのは、強力な資本主義経済の基礎を築きつつあった国家のトップに、旧来の封建貴族の内部から生まれた要素があったということだ。 当時はそのような発展の初期段階であったが、資本主義に向かうという方向性は明確であった。 その意味で、ブルジョア国家であった。 正しい質問をするならば、つまり、その国家がどの方向に向かっていたのかを問うならば、答えは明確に資本主義に向かっており、それこそが最終的にその国家の基本的な性質を規定することになる。

この問題に関して、極めて適切で興味深い指摘が、トロツキーの著作のひとつ「労働者国家でもブルジョア国家でもない？」（1937年11月25日）にある。： 「労働者国家の官僚制がブルジョア的性格を持つという主張は、形式的な考え方を持つ人々には、理解できないだけでなく、全く無意味に見えるに違いない。 しかし、化学的に純粋なタイプの国家は存在しなかったし、一般に存在しない。 半封建的なプロイセン王政は、ブルジョアジーの最も重要な任務を遂行したが、独自の方法で、つまりジャコバン様式ではなく封建様式で遂行した。 日本では、国家のブルジョア的性格と支配者カーストの半封建的性格との間に、今日でも類似した相関関係が見られる。 しかし、このことは、封建社会とブルジョア社会を明確に区別することを妨げるものではない。"

アメリカ帝国主義の役割

日本では「ブルジョア革命」が起こらなかったために、古い封建国家の名残が残っている。 (これは、今日に至るまで君主制と貴族院を持つ英国にも当てはまる！）。 これらのほとんどは、ダグラス・マッカーサー元帥率いる占領米軍(GHQ)によってようやく取り除かれた。 マッカーサーは回顧録の中で、目的は日本の戦争遂行能力を破壊することだったが、同時に「近代化」も推し進めたと説明している。 彼の言葉を借りれば、必要なのは「代議制政府構造の構築、 憲法の近代化、 自由選挙の施行、女性参政権の導入、 政治犯の釈放、 寄生地主制の廃止、自由な労働運動の確立、自由経済の奨励、警察権力による弾圧の廃止、 自由で責任ある報道機関の発展、 教育の自由化、 政治権力の分散化、寺社と国家の分離…」

その一部は純粋なデマゴギーにすぎないが、1946年には重要な農地改革が実施され、農民は自分で耕作できる範囲の土地を所有できるようになった。 政府は不在地主から土地を強制的に買い上げ、小作農に再分配するまでになった。 この措置は、「共産主義」（すなわちスターリン主義）が世界の大部分、とりわけ隣国の中国に広がっていたため、革命を恐れてのものであったことは明らかである。

アメリカ帝国主義者がこのような改革を推し進めるには、それなりの理由があった。日本国内では、大規模な共産党とともに強力な労働組合運動が発展していたからだ。 アメリカ帝国主義者が、日本のブルジョア革命の最終的な完成ともいうべき改革を推し進めたのは、そうした動きを抑制するためだった。

こうして日本は強力な先進資本主義国家となり、戦後最も成功した資本主義経済のひとつとなった。 やがて日本も資本主義の矛盾に屈し、1980年代後半にはバブル崩壊から始まる長期的な停滞に陥った。しかし日本の近代的、資本主義的変革は、旧封建貴族の一部による指導の下で行われた。

日本国内のこのような発展は、世界情勢によって決定された。 1800年代中盤まで封建貴族であった日本の支配層の一部(薩長土肥に代表される諸藩)は、自分たちも工業を発展させなければ、より強力な工業国によって自分たちの特権と権力の地位が脅かされると考えるようになった。 実際のブルジョア革命はなかったが、それでも近代資本主義日本へとつながる一連のステップがあった。

ドイツ資本主義の歴史的発展の例を挙げることもできる。そこでは、近代化（すなわち工業化、ひいては資本主義化）が、旧来の土地持ち封建貴族出身のユンカー（ビスマルクがその最たる例）によって推進された。

しかし、重要なのは、地球上で最も先進的な工業大国であるドイツと日本の2カ国は、フランス型の古典的なブルジョア革命によってではなく、封建制にしがみつくことで利益を守ることができなくなった支配層のニーズによって決定されたプロセスを通じて、封建的な過去から抜け出したということである。